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【副業】開業届で青色申告を使えるようにしよう!

 

 
ぽい
どーもー、「ぽい」(Twitter:@poipois2525)です。

 

当記事をご覧いただきありがとうございます。

 

今回は開業届について書いていきたいと思います。

・副業を始めるんだけど開業届って出した方がいいの?
・経費って引けるって聞いたんだけど?
・確定申告で青色申告を使いたいんだけど?
・銀行口座を個人と事業とで分けたいんだけど?

結論から言いますと

開業届は提出したほうがメリット多し!

大きく4つのメリット
・経費を計上できるようになる
・節税効果の高い青色申告が使える
・屋号付きの銀行口座を開設する
・損益通算が使えるようになる

 

詳細については以下に書いていきます。

開業届けとは

税務署に対して事業を始めますと宣言する届け出になります。
「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。

用紙は税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードしてください。

 

・「個人事業の開業・廃業等届出書」

・書き方

 

提出先は納税地を管轄する税務署長宛となっています。

提出時期については、所得税法第229条「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出」となっていますが、
税務署から開業届を出すよう催促されることはありません。

なぜなら出さないことで上であげた大きく4つのメリットが受けれなくて困るのはあなただからです。

 

 

開業届を出すメリット

事業にかかる費用を経費として計上できるようになる

 

経費にあげることができるもの

・開業準備資金

「開業するのに色々とお金がかかったと思います。開業前でも経費にできるの?と思ったあなた。
経費にできるんです。開業準備資金は開業費として経費扱いすることができます。

・地代家賃

地代家賃として経費にできるのは「店舗や事務所の家賃、管理費共益費、駐車場代、倉庫の賃借料」等

・荷造運賃

商品を発送するときに使う段ボール、ガムテープなどの梱包材料や
発送するときの配送費などが該当します。

・給料賃金

従業員に支払う基本給や残業代などが該当します。
ちなみに家族(生計を一つにする親族)に支払う支払う賃金は
給料賃金ではなく専従者給与になります。

・水道光熱費

自宅兼事務所で使っている場合も一部経費にできます。(家事按分)

・旅費交通費

仕事で必要な交通費は経費に該当します。
個人的な旅行などは該当しないのでご注意を

・通信費

インターネットを使って副業されている方が多いと思いますが
こちらも通信費として経費にすることができます。

・消耗品費

文房具、プリンタのインク、ガソリン代などがこれ該当します。
注意点は、10万円未満の物が対象です。

等々、あげるときりがないほど経費として認められているものがあります。
経費についてはどこかでまとめたいと思います。
これらを経費として認められるようにするには開業届けを提出する必要があります。

 

 

節税効果の高い青色申告が使える

確定申告で青色申告をするには開業届+青色申告承認申請の提出が必要になります。

『所得税の青色申告承認申請』
手続き根拠:所得税法第144条、所得税法第166条

 

青色申告のメリットこれにより所得から最大で65万円を特別控除できるようになります。

 

収入 − 必要経費 = 所得(事業所得)
所得 − 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 − 控除額 − 税額控除 = 所得税額

 

開業届を出した2ヶ月以内に青色申告の申請届を出せばその年から青色申告ができます。
(その他のタイミングだと青色申告をしたい年の3月15日までに要提出。適用は次年度からになります。)
開業届と同時期に青色申告もあわせて申請手続きしておくことをおすすめします。

 

 

屋号付きで銀行口座が開設できるになる

個人事業主における「屋号」とは、法人の会社名の部分になります。

開業届に屋号を記載しておけば事業用の銀行口座を開設する際に屋号で登録することができます。

1.屋号で銀行口座を開設するメリット

個人口座と事業用で銀行口座を分けておけば、収支管理もしやすくなります。

確定申告を税理士に依頼するとしても収支管理しやすい状態で依頼しないとプライベート口座との説明を同時にしないといけなくなります。

2.屋号で銀行口座を開設するメリット

信用度が上がる

相手方からの入金の際に屋号がなく個人名義の口座に振り込む時は「この会社、振り込んでも大丈夫かな?」と
取りかねないので屋号登録しておくことでこの部分は回避することができます。

 

 

損益通算することができるようになる

事業所得として申告している場合には3年間赤字を繰り越すことができる。

つまり、副業で赤字が出た場合に、赤字分を本業の所得から引くことができるということです。


サラリーマンで300万円の年収がある人が、事業(副業)で100万円の赤字を出した場合

損益通算を行って、すでに支払ってある税金のうち100万円分の還付を受けることができます。

 

 

開業届のデメリット

これまでメリットをお伝えしてきましたが、ここからはデメリットもお伝えしていきます。

●失業保険が受給できなくなる可能性

会社員が開業届をする場合のデメリット

会社員を継続して副業としてする場合には関係ありませんが、副業ではなく本業を辞めて事業としてする場合は

本業のサラリーマンを失った理由で「失業保険」を受けることが出来るため

開業届を出すタイミングによっては、再就職をする意思がないと見なされ、「失業保険」を受給出来ない可能性が出てきます。

●配偶者の扶養から外れる可能性

配偶者の扶養に入っていれば健康保険料を支払う必要はありませんが、

個人事業主になると扶養に入れないルールを設けているところもあるため

国民健康保険料と国民年金保険料を自分で支払う必要があります。

 

まとめ

開業届を出さない罰則はありませんが、出すメリットはあるのでぜひ開業届を出しましょう!

特に副業として開業される方は、
給与をもらっていれば受けられる65万円の給与所得控除と、青色申告をすることで受けられる65万円の青色控除は両方適用されます。

本業を辞めて事業する時は、「失業保険」が適用されない可能性があるので提出時期はご注意ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

ほな、また。

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